ネット報告：携帯利用で日本が首位 固定回線は３位

　国際電気通信連合（ＩＴＵ）３日、０６年版のインターネット報告。第３世代（３Ｇ）携帯など携帯電話を使ったブロードバンド（高速大容量）０５年利用者数は世界全体で約６０００万人。うち日本約１８００万人で首位。

　デジタル加入者線（ＤＳＬ）や光ファイバーなど固定回線を利用したブロードバンドのインターネット利用者数は、世界全体で約２億１５００万人、日本は３位。

　携帯ブロードバンドの利用者数の２位は韓国。ＩＴＵによると、３位、４位のイタリア、英国で市場が急成長。

　固定回線利用のブロードバンドのインターネット利用者数は、国・地域別では米国が最も多く約４９００万人。２位が中国で約３８００万人。３位の日本は２２００万人。住民１００人当たりの普及率はアイスランドの２６．５％がトップ。韓国が２位（２５．２％）で、日本は１４位（１７．５％）。

宮崎談合：環境森林部長を逮捕 大筋で容疑認める

　宮崎県の官製談合事件で、県警は３日、新たに別の橋りょう設計業務入札でも建設情報コンサルタント「ヤマト設計」（東京都）の落札に向けた受注調整があったとして、県環境森林部長、税所篤三郎（さいしょあつさぶろう）容疑者（５８）を競売入札妨害容疑で逮捕した。

　県警は、複数のルートで安藤忠恕知事の意向による談合が進められたとの見方を強めており、近く知事本人から聴取する方針だ。税所容疑者は大筋で容疑を認めているという。

いじめ：「大人」の職場でも深刻 労働相談の２割近くに

　「大人のいじめ」もまん延してます??。日本労働弁護団（宮里邦雄会長）の実施する労働相談で、職場でのいじめに関する相談件数が全体の２割近くを占め続けている。内容も言葉のいじめから直接的な暴力まであり、弁護団は「子どものいじめ自殺が相次ぐ中、『子は親を映す鏡』というが、長時間労働などが職場にギスギスした雰囲気を生み、いじめにつながっているのでは」と分析。「１４年間の相談活動の中で経験したことのない異常事態」と指摘している。

　弁護団によると、年間約２０００件寄せられる相談のうち、いじめに関する相談の割合は０４年に８％で、不払い残業（３０％）や解雇（１４．９％）などと比べて相談は少なかった。それが０５年には１７．７％と２倍以上に増加。０６年も１７．２％と高水準のままだ。これに伴って労災の相談では、従来のけがなどから「うつ病」の相談がほとんどを占めるようになった。

　２０代のシステムエンジニアの男性の事例では、システムの完成が進まないことから「再教育」の名目で仕事と関係のない研修を受けさせられ、ひざげりなどの暴力を受けるようになり、うつ病となった。また、経理職だった女性は営業に回された上、けんしょう炎になるまで古い伝票を破る作業を延々とやらされたという。技術の未熟な若者や動きの鈍い人などが狙われるらしい。

　弁護団の棗一郎弁護士は「さまざまな形のいじめがある。法的措置で対抗もできるのでぜひ相談してほしい」と話している。

　弁護団は２日を中心に２０都道府県で電話相談「労働トラブル１１０番」を実施。常設的な相談も行っており、問い合わせは弁護団（０３・３２５１・４４７２）へ。

携帯３社：広告・宣伝基準を業界ルールとして作成で合意

　ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクモバイルの携帯電話３社は、料金やサービスで消費者の誤解を招かない広告・宣伝の基準を業界ルールとして作成することで合意した。業界団体の電気通信事業者協会に検｢委員会を設け、来春をめどにまとめる。

　携帯電話の広告をめぐっては、番号継続制度が始まった１０月下旬に、ソフトバンクが「通話料、メール代０円」と広告したため、ＫＤＤＩが「景品表示法違反（有利誤認）の疑いがある」と公正取引委員会に申告した。ソフトバンクは、通話料が無料になる条件の文字表記を大きくするなど広告を改めた上で、「他社の広告と差異はない」と主張。公取委はドコモとＫＤＤＩを含めて広告実態を調べていた。

　携帯電話の通話料やサービスは、基本料に無料通話分を含めたり、契約年数に応じた割引など多様なプランがあるため、「複雑で分かりにくい」と指摘。携帯３社は、不当表示を禁止する景品表示法に基づき、公取委が業界ごとに認定する「公正競争規約」として自主ルールをつくる方向で検討。

厚生年金：パート労働者へ適用拡大 業界団体が反対決議文

　スーパーや外食など流通・サービス関連の１７業界団体は２９日、政府・与党が０８年度から予定しているパート労働者への厚生年金適用拡大に対し、「断固反対」とする決議文を発表した。１７団体の加盟企業が雇用しているパート労働者は約６５０万人。厚生年金は労使折半で保険料を負担するため収益が圧迫され、「人件費の割合が高い流通・サービス産業全体の経営危機を招く。」

　大手スーパーなどが加盟する日本チェーンストア協会や日本百貨店協会など３団体は同日、東京都内で会見し、企業が収益圧迫を警戒し「雇用が抑制されかねない。」

　「週の労働時間３０時間以上」とする現行の対象基準を、「２０時間以上」に引き下げた場合、３団体の加盟社のパート約９０万人のうち半数程度が新たに厚生年金に加入を迫られ、会社側に３５０億円以上の負担増。チェーン協の場合では、加盟社の最終（当期）利益の４分の１が消える。

合計特殊出生率：１．２６ 厚労省が統計確定値で

厚生労働省は30日、05年人口動態統計の確定値を発表し、６月の速報値段階で1.25と公表していた合計特殊出生率を1.26に修正した。それでも過去最低だった03,04年の1.29を下回る。

　国勢調査の結果、実人口が総務省の推計人口を下回ったのが修正要因。例年は速報値、確定値とも同出生率を算出する分母（１５?４９歳の女性人口）に推計人口を使うが、５年に一度の国勢調査年は速報値を推計人口で計算する一方、確定値には国勢調査人口を活用する。分子の出生数は変わらないのに分母は変動するため、同出生率は修正されがちだ。

住基ネット：「プライバシー侵害」と離脱認める 大阪高裁

　住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）はプライバシー権を侵害し憲法違反だとして、大阪府内５市の住民計１６人が各市に１人５万円の慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決が３０日、大阪高裁であった。竹中省吾裁判長は「住基ネット制度には個人情報保護対策の点で無視できない欠陥があり、拒否する人への運用はプライバシー権を著しく侵害する」と違憲判断を示し、守口、吹田、箕面の３市に原告住民４人の住民票コードを削除するよう命じた。住基ネットを巡り、個人の離脱を認めた司法判断は２例目。高裁判決では初めてで、制度全体の見直しを国などに迫るものとなった。慰謝料請求については、１審・大阪地裁判決を支持、原告全員の控訴を棄却した。

　大阪府内の８市の住民５６人が０２年１１月、慰謝料請求訴訟を起こしたが、大阪地裁はすべて棄却。３市と豊中、八尾両市の計１６人が控訴し、うち４人が控訴審で新たに住民票コードの削除を求めていた。

　竹中裁判長は氏名などの本人確認情報や住民票コードについて「取り扱いによっては、個人の期待に反して私生活上の自由を脅かす危険を生じることがあり、プライバシー情報として自己情報コントロール権の対象となる」と判断した。

　住基ネットの制度に関しては、（１）自治体が独自に他の機関に情報提供することができ、本人がその目的を知ることが困難（２）第三者の利用や行政機関の目的外利用を禁じる制度的担保が十分ではない（３）少数の行政機関が個別に保有する個人情報の範囲が広がり、情報が結合・集積されて利用される可能性がある??などと問題点を指摘した。

　その上で「行政機関で集積された情報が（住民票コードを使って）データマッチングや名寄せされ、住民の多くのプライバシー情報が本人の予期しない時に、予期しない範囲で行政機関に保有され、利用される具体的な危険がある」と判断。そして「同意しない原告に対する住基ネットの運用はプライバシー権を著しく侵害し、憲法１３条に違反する」と結論付けた。

　原告側によると、住基ネットを巡る訴訟は、国などを相手取って全国の地高裁で係争中。金沢地裁が昨年５月、住民票コードを含む本人確認情報の削除を命じる判決を出し、その控訴審判決が１２月１１日、名古屋高裁金沢支部で言い渡される。

エンジェル税制：対ベンチャー課税軽減措置、２年間延長へ

　政府は、ベンチャー企業向け投資の促進を目的とする「エンジェル税制」について、利便性を高めた上で、時限措置部分を２年間延長する方針を明らかにした。経済界から「適用条件が厳しく、利用しにくい」などとする批判が出ており、株式譲渡益が発生した場合の課税軽減措置の延長などの措置を取る。

　エンジェル税制は、投資した株式の売買で損失が出た場合は、最大４年間にわたって他の株式譲渡益から損失額を差し引いて課税を圧縮できるほか、譲渡益の課税対象額も半分に圧縮して課税を軽減できる。９７年度に導入された後、制度は拡充されたが、譲渡益の課税軽減措置は今年度末で期限が切れるため、２年間延長する。

出張旅費：１４８万円払い過ぎの可能性 経産省

　経済産業省は２７日、原子力安全・保安院などで今年度に出張旅費を計１４８万円払い過ぎていた可能性が高い、と発表した。単身赴任中の職員が出張で上京した際、東京都内の自宅に泊まったのに宿泊費を払ったり、出張期間前の週末に上京した際に交通費を払ったケースがあった。いずれも国家公務員の旅費規程を定めた旅費法によると、旅費は支給されない。同省は書類が残っている０２年度まで調査し、旅費を受け取り過ぎていた職員には返還させる。

　１１月上旬、外部からの指摘で調べたところ（１）全国２１カ所の原子力保安検査官事務所の３１人で５８件、計１４４万円（２）地方経済産業局の２人で３件、計４万円??の旅費を払い過ぎた可能性が判明。同省は「規程の周知不足や審査ミスが原因」と説明している。

近未来通信：業務改善命令、刑事告発を検討 総務省

　近未来通信に対し、電気通信事業法に基づいて立ち入り検査をした総務省は２８日、大橋秀行データ通信課長が会見し、「行政指導が必要であれば総合的に考えていく。刑事告発の準備はしていないが、可能性は排除しない」と述べ、業務改善命令や刑事告発を検討する考えを示した。

　さらに、電話の契約者数など同社からの報告内容を週内にも公表する方針を明らかにした。

　立ち入り検査は２７日正午過ぎから２８日未明まで行い、０６年７月期の売上高と通信ネットワークの設備構成などを中心に報告を求めた。本社やデータセンターを検査した結果、現時点で通信サービスは提供されており、大きなトラブルはないという。ただし、資金繰りの面などから同社の通信サービスが停止される可能性について大橋課長は、「近い将来どうなるかの判断はまだできていない。」

民主党：高校までを義務教育化 基本政策に掲げる

　民主党が策定している基本政策の原案全文が２８日、明らかになった。８分野の政策項目のうち教育を冒頭に据え、高校の義務教育化など「人づくり」重視を打ち出した。第２項目の社会保障では国民年金も含む年金の一元化を掲げるとともに、消費税率５％を維持したまま福祉目的税化し、すべてを年金財源に充てるとしている。外交・安全保障分野では集団的自衛権の行使を一部容認した。同党は原案を同日午後公表し、全所属議員の政策懇談会で議論したうえで年内に決定する方針。

　原案は（１）教育（２）社会保障（３）外交・安全保障（４）農業（５）環境（６）経済・中小企業（７）分権・自治（８）政治・行政改革??で構成。

　教育分野では国が「義務教育での財政責任と学ぶ権利の保障について最終責任を負う」としたうえで、教育委員会を廃止し、「学習内容や具体的な学校運営」は市町村の役割と規定した。高校の義務教育化に加え、５歳児の就学前教育の無償化を掲げ、保護者負担軽減を打ち出した。

　このほか、格差対策として雇用法制の基本を終身雇用とする方針を明記した。

ジャーナリズムに危機感

　ニュースや情報を得る手段が多様化する現在、ジャーナリズムの分野で、放送とインターネットは媒体として、その役割を果たしているのか。テレビとネットそれぞれの世界で、“硬派路線”を歩む人たちによるパネルディスカッションがあった。新旧メディアの可能性や課題について活発な議論が繰り広げられ、特に「視聴率至上主義」などと批判も多いテレビには、一様に危機感を募らせ、奮起を強く求めた。

　パネルディスカッションは、千葉市の幕張メッセで開催された「国際放送機器展」（１５?１７日、電子情報技術産業協会主催）の一環。「放送とインターネット?ジャーナリズムの未来を担うものは誰か」と銘打ち、放送とネットで、報道やドキュメンタリーの経験豊かな人たちが登壇した。

　まず、ネットで映像ニュース専門局を運営する「日本ビデオニュース」の神保哲生社長が口火を切った。登録者の会費で運営するシステムが軌道に乗ったことを明かし、「広告費に依存した民放と異なり、外部の干渉を受けず、スポンサーや視聴率の問題もない。（民放）テレビは無理してイヤなこと（ジャーナリズム）をやらなくても結構」と挑発気味に話した。

　大胆な意見に、ＴＢＳの金平茂紀報道局長は「ネットは環境の変化をもたらしたが、ジャーナリズムの目指すべき方向は変わらない」ときっぱり。しかし、テレビの現状に憂慮も示し、「果たすべき役割を果たしていない。市民の利益や考え方と遊離している。在り方を問い直す必要がある」と自戒を込めた。ＴＢＳで社会派番組を手がけ、現在は番組プロダクション「現代センター」代表取締役の吉永春子氏は、「面白ければテレビでもネットでも構わない。現場に行って（ニュースの）確証をとってくる。それがジャーナリストの仕事」と強調した。

　ネットとテレビ、双方のメディアが抱える課題にも焦点を当てた。

　ネットについては、ブロードバンド普及、ネット関連企業の躍進もあり、「アクセス数」がニュース価値の尺度となっていることに、金平氏が「その考え方はビジネスのロジック（論理）。無思考、思考停止につながり、ジャーナリズムの質を低くする」と危機感を募らせた。また、殺到する書き込みなどに目立つ「匿名性」も重視。吉永氏は「ネット（の書き込み）は監視の力が強いが、品位や知性に欠け、まじめなジャーナリズムの足を引っ張ってしまう場合もある」と他メディアへの悪影響も懸念した。

　一方、テレビについては、ネット関連企業がキー局の買収を仕掛けた動きを受け、報道機関の使命から「公共性の担保」「市場の原理」が議論となった。神保氏は「上場を廃止し、本当に公共的なものに特化するか、それとも膨張路線で行くか」と二者択一で迫った。金平氏は市場性とは別の次元で、「公共的な部分は守らねば」と口にしたが、それより「今は（テレビ界が）病気。誰のためにこういう仕事をするのか立ち返るべきだ」と原点回帰の重要性を唱えた。

　ネット全盛の中、テレビ報道の“復権”を期待する声も出た。

　制作プロダクションの先駆け、テレビマンユニオン副会長の今野勉氏が「報道・ドキュメンタリー系の番組が不人気なのは、視聴者が必要を感じないから。置き去りのメディアという危機感が強い」と向けると、金平氏は「昭和二十八年生まれのテレビ放送は希望のメディアだったが、今は受け手（視聴者）との関係が変わり、お互い信じていない」と語った。吉永氏も「テレビはナメられている」と指摘し、一般市民は情報の発信や意見発表の機会を望んでいるのに、「テレビは一日中、同じような内容を繰り返して伝えるだけ」とニーズに応えていないことを批判。テレビの怠慢がネットの成長を促した一因でもあるようだ。

　「学生がテレビ業界に興味を示さない。ブランドとしては人気だが、マスメディアとしては不人気」と今野氏が嘆くと、神保氏は、日本メディアの構造的問題に立ち返り、「（既成メディアは）特権化し、ジャーナリズムの新規参入もできない。伝送路が多様化して実現したネットの可能性を摘むことをしてほしくない」と訴えた。

　未来への模索が続く中、吉永氏は「視聴率の呪縛（じゅばく）から解放され、新鮮な感性の人材がいれば素晴らしいテレビになる」と結んだ。

近未来通信：回線使用料を滞納 通信事業停止の可能性

　ＩＰ（インターネット・プロトコル）電話事業で投資家から多額の資金を集めていた「近未来通信」（東京都中央区）が、通信回線を借りているＫＤＤＩへの回線使用料を滞納し、来週にも主な通信事業を継続できなくなる。

　同社はＫＤＤＩの回線を借りて、プリペイドカードを用いたＩＰ電話サービスを提供している。固定電話や公衆電話などから指定された「フリーダイヤル」に電話し、カードに記載されたＩＤ番号を入力するとＩＰ電話が使える。

　しかし、今年９月以降、ＫＤＤＩへの回線使用料の滞納が始まり、２０００?３０００万円程度の使用料が未払いになっているという。部分的には支払いはあるものの、月末までに全額の支払いがない場合は、ＫＤＤＩは回線契約を打ち切ることを検討。

　近未来通信は２４日、契約者数などを総務省に文書で報告した。総務省は、不十分な点について再度報告を求めるとともに、会社を立ち入り検査して事業実態を解明する方針。

いじめ：ゲームで防止「エンパワメント導入」大阪府教委

　大阪府教委は来年度から、大阪、堺両政令市を除く府内の公立小中学校約９２０校で、いじめ防止策として、暴力から身を守る力を引き出す教育プログラム「子供エンパワメント支援指導」を導入することを決めた。米国で生まれた「エンパワメント」（内なる力を引き出す）の考え方をもとに、ゲームやロールプレーイング（役割演技）などを通じて、暴力を防ぐコツを教える内容。府教委は今夏から、これを防犯用に導入したが、いじめにも有効と判断した。

　プログラムは、府教委がＮＰＯ法人「女性と子どものエンパワメント関西」（兵庫県宝塚市）などと共同開発した。内容は「所属感」「境界線」「感情」「力」の４要素で構成。例えば「境界線」では、２人１組になり、ゲームなどで人には互いに踏み越えてはならない心身の境界線があることを認識させ、不快に感じた場合は「嫌だ」と意思表示したり、相手の目をしっかり見るなど、暴力を防ぐコツを伝授する。

　一方、「感情」では、花が開くイメージで行う呼吸法などにより、怒りを鎮めて暴力として爆発させない方法を教え、加害者になることを防ぐ。また自分や同級生の良いところや異なる点を見つけ合い、一人ひとりが大切な存在だと気づかせることなど、いじめ防止に有効な内容も含まれているという。

　府教委小中学校課は「通常の授業にとどまらず、学活などでも使え、工夫次第で中学生にも応用できる」と期待している。

ＩＣ乗車券：ＪＲ東海が「ＴＯＩＣＡ」導入

　改札機に触れるだけで乗り降り出来るＪＲ東海のＩＣ乗車券「ＴＯＩＣＡ（トイカ）」が２５日、名古屋エリアでスタートした。中部地区の鉄道としては初めて。

　ＩＣ乗車券は、内蔵の電子チップを改札機が読み取り、改札口を通過できる。定期券カードもあり、駅構内の券売機でチャージ（入金）すれば繰り返して使え、乗り越しも自動的に精算される。

　ＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」（０１年?、発行枚数約１８００万枚）、ＪＲ西日本の「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」（０３年?、同約２６０万枚）に次ぐ導入で、来年度に静岡地区までエリアを拡大、発行枚数は５０万枚を想定。スイカ、イコカとの乗り入れ協議が進んでおり、３社のカードが共通化する可能性が高い。電子マネーの機能はなく、中部地区の私鉄・地下鉄との相互利用のメドはたっていない。

ＮＡＴＯ：首脳会議開催へ 対露関係が悪化の可能性も

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２８日からラトビアの首都リガで首脳会議を開き、ＮＡＴＯの東方拡大や、日本など非加盟国との対話強化を協議する。しかし、旧ソ連圏での初の首脳会議は、ＮＡＴＯの勢力拡大に神経をとがらせるロシアを刺激し、新たな対立を招く危険性もある。

　ＮＡＴＯのデホープスヘッフェル事務総長は２４日、「ＮＡＴＯの扉は開かれている」と強調。加盟交渉中のクロアチアなどバルカン３国に加え、加盟交渉の前段階の対話が続く旧ソ連圏のグルジア、ウクライナなどに好意的な姿勢を示した。

　また事務総長は、ＮＡＴＯがアフガニスタンなど欧米外にも展開している現状を踏まえ、非加盟国との関係構築に向けた「柔軟な姿勢」を強調。アフガン復興に貢献する日本や豪州などを「パートナー」とし、首脳会議を機に対話を深める意向を示した。

　だが、会議ではＮＡＴＯ諸国のミサイル防衛構想などロシアを「仮想敵国」と見なす防衛構想も話し合う予定。結束を強めて影響力の拡大を狙うＮＡＴＯへの警戒感はロシアに根深い。

　ロシア下院のザバルジン国防委員会委員長は２４日、「下院の大多数がＮＡＴＯ拡大に反対だ」と発言。２５日にはプーチン大統領派のココーシン下院議員が「ＮＡＴＯ拡大はロシアとの関係悪化を意味し危険だ」と話すなど、会議を前にロシア側からの批判が強まっている。

ガザ停戦：イスラエルとパレスチナが合意

　イスラエル首相府は２６日未明、イスラエル軍とパレスチナ武装勢力がガザ地区での戦闘を同日朝に停止することで、オルメルト首相とパレスチナ自治政府のアッバス議長が合意したと発表。

　イスラエル軍は６月にイスラム原理主義組織ハマスなどによる兵士拉致事件が起きてから、ガザ地区で空爆や部分侵攻などの作戦を続けており、戦闘が停止すれば約５カ月ぶりとなる。停戦が持続すれば、拉致兵士の解放や両者の首脳会談実現に向けた協議に好影響を与えそうだ。

　首相府やパレスチナ当局者によると、議長が２５日夜に首相に電話し、ハマスを含むパレスチナの全組織がロケット弾発射や武器密輸など、すべての攻撃的な行為の停止で合意したことを伝え、イスラエル軍の作戦停止とガザ撤退を要請。首相も同意し、パレスチナ側が攻撃をやめれば軍部隊の撤退を始めると表明。

　停戦合意に占領地のヨルダン川西岸は含まれないが、両首脳は今後、西岸への停戦拡大に向け協議を続けることで一致。

　イスラエル軍は１１月８日にガザ北部の住宅地を誤って砲撃し１９人が死亡、武装勢力側は報復としてイスラエル南部へのロケット弾攻撃を強め、イスラエル住民にも２人の死者が出ていた。ガザ地区では５カ月にわたる軍の攻撃で３００人以上が死亡。

狂犬病：比保健相が調査と対策の徹底通知

フィリピンで犬にかまれた日本人男性２人が狂犬病を発症し、１人が死亡したのを受け、フィリピンのデュッケ保健相は２３日、政府の関係機関や地方自治体に徹底した事実関係の調査を命じた。

　また保健相は、地方自治体に対し、住民への狂犬病に関する???氓ﾆ、飼い犬の管理徹底を呼びかけるよう求めた。

ドコモ：ＦＯＭＡのＩＣカードで不正通話 中国などで６件

　ＮＴＴドコモは２３日、解約した第３世代携帯電話「ＦＯＭＡ（フォーマ）」に内蔵されたＩＣカードを別の携帯電話に差し込んで使った不正通話が中国などで６件あったと発表した。不正使用による通話料の被害は計約２６万円だった。今年２月に、認証システム改良などの再発防止策をとって以降、不正通話は起きていないという。

　ドコモによると、昨年９月に利用者から「知人にかけたら、別人の外国人につながった」との問い合わせを受けて調査した結果、０５年８月から０６年２月までに中国、フィリピン、ガーナで計６件の不正通信。

　ドコモの携帯電話では、ＩＣカードに１５ケタの「認証番号」と、契約者ごとの「認証キー」がついている。通話しようとすると、認証番号と認証キーの情報が電話交換機に送られ、その二つで本人確認がなされると通話が可能な仕組み。

　しかし、海外の一部の携帯会社が認証キーによる確認をせず、認証番号だけで本人確認して通話を受け付けていた。さらにドコモが、解約された電話の認証番号を、６カ月後に新しい契約者に付与していたため、解約した電話のＩＣカードを使っても、新たな契約者の利用だと認識され、その料金が新しい契約者に請求されるという事態に。

　ドコモは今年２月に認証番号の再利用をやめるとともに、海外の携帯会社からの通話接続があった際、ドコモ側で再度、認証番号と認証キーで本人確認をするシステムに改良。

路上生活者襲撃：類似被害さらに３件 合計７件に

　愛知県岡崎市の乙川河川敷でテントに住む無職、花岡美代子さん（６９）が殺害された事件で、同川付近の一帯で今月に入ってから判明している４件の他に３件、路上生活者が襲われたり脅される事件があり、一部は警察をかたって脅すなど手口に共通点がみられることが２３日、分かった。計７件のほぼすべてで金銭が要求されており、県警岡崎署捜査本部は、花岡さんも強盗被害に遭った可能性もあるとみて、各事件との関連を調べている。

　調べでは、２０日午前４時ごろ殿橋北側河川敷で寝ていた男性（７３）が４人組の男に起こされ「警察だ。麻薬売買の情報があったので荷物を見せろ」と脅された。男性が空の財布を見せると男らは逃走。暴行はなかった。１６?１８歳くらいの少年という。

　２２日早朝に殿橋南側で男２人組に現金を奪われた警備員男性（３９）は、１９日午前１時半ごろ、同じ場所で男４人組に「警察だ。覚せい剤の取り締まりだ」などと脅され財布（約５０００円入り）を奪われた。男性は同署に「１人は２０歳ぐらい、３人は自分より年上に見えた。ほかに女１人の声も聞いた気がする」と証言。

　一方、今月６日未明には愛知環状鉄道・北岡崎駅周辺で男性が複数の若い男に顔などを殴られ財布(2000?3000円入り)を奪われた。「近くにいた別の男性も暴行を受けた」との証言もある。

　２０日朝遺体で発見された花岡さんと、１８日朝に同駅でけがをして見つかった男性（７７）は現金被害が不明だが、他はすべて金銭の要求があった。花岡さんのテントからは袋に入った財布が見つかったが、中に現金はなかった。捜査本部は、抵抗する力が弱そうな路上生活者の現金を狙った連続襲撃事件の可能性。

　花岡さんが殺害される直前の今月１８日、知人に「最近、『テントを撤去してやるぞ』などと頻繁に脅しに来る男がいて怖い」などと話していたことが２３日、分かった。花岡さんの知人の男性らしく、少年ではなかったという。

弁護料詐欺：未公開株詐欺事件に便乗の３人逮捕 警視庁

　投資顧問会社「エンゼルキャピタル」（東京都中央区）の未公開株詐欺事件の被害者に「被害金を取り戻す」と偽り弁護料名目の現金をだまし取ったとして、警視庁捜査２課は２４日、東京都墨田区江東橋２、無職、野近（のぢか）竜太郎容疑者（２２）ら３人を詐欺容疑で逮捕。グループが管理する銀行口座には３０００万円の入金があり、同課で被害の全容を調べている。

　ほかに逮捕されたのは、墨田区江東橋１、無職、鈴木拓摩（２２）▽千葉県市川市市川南３、同、小林祐亮(22)の両容疑者。

　調べでは、野近容疑者らは今年７月、エンゼルキャピタルに約１８０万円を投資し回収不能になっていた千葉市の無職男性(80)の自宅に「被害金を回収します」と書いたパンフレットを郵送。電話で問い合わせてきた男性から約10回にわたり弁護士料などとして約２４０万円をだまし取った疑い。

　エンゼルキャピタルを巡っては、新規公開株の購入を勧誘し投資家から現金をだまし取ったとして元社長、大徳匠被告(38)が詐欺容疑で逮捕・起訴された。同社による被害は全国に４５０人、総額１３億円。同課は野近容疑者らが同社社員から被害者名簿を入手したとみている。

男女平等度：日本はＧ７で最下位 スイスの民間機関公表

スイスの民間研究機関・世界経済フォーラムは２１日、世界１１５カ国での男女格差を指数化し、順位を付けた報告書を公表した。格差が少なく男女平等に最も近いと評価されたのはスウェーデン。ノルウェー、フィンランドの北欧ｨが上位を占めた。日本は先進７カ国（Ｇ７）で最低の７９位。政界・実業界での格差がＧ７で最悪レベル。

　指数はビジネスや政治で決定権を持つポストへの進出度や教育機会の均等、平均寿命など１４分野について国連統計などを基に算出。日本は教育や健康分野で男女格差が小さかったが、多くの国が同様の傾向を示したため順位には大きな影響は出なかった模様。Ｇ７ではドイツ（５位）と英国（９位）がベスト１０に。アジアでは各分野で男女格差が少ないと評価されたフィリピンの６位が最高。

　同フォーラムは昨年、主要５８カ国の男女格差を比較した初の報告書を作成。首位はスウェーデン、日本は３８位。

大手銀中決：６グループの最終利益１兆７３５２億円

　大手銀行６グループの０６年９月中間連結決算が２２日出そろった。融資先企業の業績が回復し、倒産などに備えて積み立てた貸し倒れ引当金の戻り益が生じ、６グループ合計の最終（当期）利益は前年同期比０．３％増の１兆７３５２億円と、過去最高を２年連続で更新した。好決算を受け、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が前期比４０００円の増配を発表するなど、４グループが配当を増やす。

　みずほＦＧ、りそなホールディングス、住友信託銀行、三井トラスト・ホールディングスの４グループの最終利益が過去最高だった。みずほは貸し倒れ引当金の戻り益が多く、前年同期比１５．９％増。りそなは前払いした税金が戻るとみて資産計上する「繰り延べ税金資産」の計上期間を１年間から５年間に拡大した特殊要因で、同１６４．５％増だった。

　三菱ＵＦＪＦＧの最終利益は同２８．７％減、三井住友ＦＧは同３７．９％減で、大幅減益だった。提携先の消費者金融がグレーゾーン金利による返還金請求に備えて大幅な赤字に転落し、利益を押し下げた。三井住友は金融派生商品の押し付け販売で金融庁から行政処分を受けたことも響いた。

　本業のもうけを示す業務純益は６グループ合計で同２３．４％減の１兆５９６８億円だった。りそなを除く５グループが前年同期を下回り、収益力の弱さをのぞかせた。日銀のゼロ金利政策解除に伴い、国債などの運用環境が悪化した一方で、企業向け貸し出しの利ざやが伸び悩んだ。

　０７年３月期の最終利益予想は６グループで２兆９６００億円に上方修正されたが、過去最高益だった０６年３月期の３兆１２１５億円を下回る。

裁判員制度：事件ごと審理を分割する「部分判決」導入へ

　０９年までに始まる裁判員制度で、複数の事件で起訴された被告の刑事裁判を、事件ごとに分割して審理する「部分判決制度」が導入されることになった。各事件で裁判員を入れ替え負担を軽くするためで、長勢甚遠法相が２０日、要綱案を法制審議会に諮問した。法務省は来年の通常国会に関連法の改正案を提出する。

　現行の刑事裁判は通常、複数の事件で起訴された被告の審理は一つの裁判所で一括して行う。国民が重大な刑事裁判に参加する裁判員制度でも、同様の手続きを維持すれば、仕事や家事を休む期間が長引くことも予想され、検討を重ねていた。

　その結果、要綱案は「円滑な選任を確保するため、特に必要があると認められるとき」は、裁判所が事件ごとに審理を分割する「区分審理決定」をすることにした。裁判所が職権で行うほか、検察官、被告、弁護人も請求できる。決定後は事件ごとに順次審理。部分判決により、事実認定や有罪・無罪の判断を行う。最後の事件を受け持つ裁判官と裁判員が、全事件の情状も踏まえて量刑を決め、最終的な判決を言い渡す。事件ごとに代わるのは裁判員だけで、裁判官は交代しない。

　ただ、要綱案は「犯罪の証明や被告の防御に支障を生じる恐れがある場合」については区分審理の対象外としている。仙台・筋弛緩（しかん）剤混入事件のように、複数の事件が相互に関連し多くの証拠が共通する場合、分割審理が困難なためだが、裁判員の負担が重くなるという問題は残る。

　同日の法制審には、法廷の証人尋問などを録画し、評議に活用できる制度も諮問された。

コンビニＡＴＭ：三菱東京ＵＦＪ 手数料を平日昼間無料に

　三菱東京ＵＦＪ銀行は２０日、同行に口座を持つ全顧客を対象に、コンビニエンスストアのＡＴＭ（現金自動受払機）利用手数料を、来年３月中をめどに引き下げると発表した。顧客への利益還元策の一環で、平日昼間の入出金は無料になる。一部の顧客やコンビニＡＴＭを対象にした無料サービスを提供している大手行はあるが、一律無料とするのは初めて。

　対象となるのは、セブン?イレブンやローソン、ＡＴＭ管理会社「イーネット」と提携しているコンビニの店内に設置された全国約２万２０００台。現状は出入金の際に、平日午前８時４５分?午後６時は１０５円、それ以外の時間帯と土日祝日は２１０円の手数料がかかるが、平日昼間は無料、その他は１０５円に引き下げる。

　同行は０５年度に邦銀で初めて１兆円を超える最終（当期）利益を計上し、０６年９月中間連結決算も好調だった。銀行への「もうけ過ぎ批判」を受け、利益の還元策として今年５月から自行の本支店間の振込手数料の一部を無料化。ＡＴＭ手数料の引き下げの要望も高いことから今回の措置に踏み切った。

　ＡＴＭ手数料を巡っては、他行の顧客を含めて無料ＡＴＭを展開する東京スター銀行に対し、三菱東京ＵＦＪ銀が異議を唱えており、銀行間手数料などの見直しを交渉中。だが、畔柳信雄頭取は「今回の対応は自行の顧客に対するもので、まったく関連性はない」と説明。