携帯３社：広告・宣伝基準を業界ルールとして作成で合意

　ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクモバイルの携帯電話３社は、料金やサービスで消費者の誤解を招かない広告・宣伝の基準を業界ルールとして作成することで合意した。業界団体の電気通信事業者協会に検｢委員会を設け、来春をめどにまとめる。

　携帯電話の広告をめぐっては、番号継続制度が始まった１０月下旬に、ソフトバンクが「通話料、メール代０円」と広告したため、ＫＤＤＩが「景品表示法違反（有利誤認）の疑いがある」と公正取引委員会に申告した。ソフトバンクは、通話料が無料になる条件の文字表記を大きくするなど広告を改めた上で、「他社の広告と差異はない」と主張。公取委はドコモとＫＤＤＩを含めて広告実態を調べていた。

　携帯電話の通話料やサービスは、基本料に無料通話分を含めたり、契約年数に応じた割引など多様なプランがあるため、「複雑で分かりにくい」と指摘。携帯３社は、不当表示を禁止する景品表示法に基づき、公取委が業界ごとに認定する「公正競争規約」として自主ルールをつくる方向で検討。