民主党：高校までを義務教育化 基本政策に掲げる

　民主党が策定している基本政策の原案全文が２８日、明らかになった。８分野の政策項目のうち教育を冒頭に据え、高校の義務教育化など「人づくり」重視を打ち出した。第２項目の社会保障では国民年金も含む年金の一元化を掲げるとともに、消費税率５％を維持したまま福祉目的税化し、すべてを年金財源に充てるとしている。外交・安全保障分野では集団的自衛権の行使を一部容認した。同党は原案を同日午後公表し、全所属議員の政策懇談会で議論したうえで年内に決定する方針。

　原案は（１）教育（２）社会保障（３）外交・安全保障（４）農業（５）環境（６）経済・中小企業（７）分権・自治（８）政治・行政改革??で構成。

　教育分野では国が「義務教育での財政責任と学ぶ権利の保障について最終責任を負う」としたうえで、教育委員会を廃止し、「学習内容や具体的な学校運営」は市町村の役割と規定した。高校の義務教育化に加え、５歳児の就学前教育の無償化を掲げ、保護者負担軽減を打ち出した。

　このほか、格差対策として雇用法制の基本を終身雇用とする方針を明記した。