厚生年金：パート労働者へ適用拡大 業界団体が反対決議文

　スーパーや外食など流通・サービス関連の１７業界団体は２９日、政府・与党が０８年度から予定しているパート労働者への厚生年金適用拡大に対し、「断固反対」とする決議文を発表した。１７団体の加盟企業が雇用しているパート労働者は約６５０万人。厚生年金は労使折半で保険料を負担するため収益が圧迫され、「人件費の割合が高い流通・サービス産業全体の経営危機を招く。」

　大手スーパーなどが加盟する日本チェーンストア協会や日本百貨店協会など３団体は同日、東京都内で会見し、企業が収益圧迫を警戒し「雇用が抑制されかねない。」

　「週の労働時間３０時間以上」とする現行の対象基準を、「２０時間以上」に引き下げた場合、３団体の加盟社のパート約９０万人のうち半数程度が新たに厚生年金に加入を迫られ、会社側に３５０億円以上の負担増。チェーン協の場合では、加盟社の最終（当期）利益の４分の１が消える。