近未来通信：業務改善命令、刑事告発を検討 総務省

　近未来通信に対し、電気通信事業法に基づいて立ち入り検査をした総務省は２８日、大橋秀行データ通信課長が会見し、「行政指導が必要であれば総合的に考えていく。刑事告発の準備はしていないが、可能性は排除しない」と述べ、業務改善命令や刑事告発を検討する考えを示した。

　さらに、電話の契約者数など同社からの報告内容を週内にも公表する方針を明らかにした。

　立ち入り検査は２７日正午過ぎから２８日未明まで行い、０６年７月期の売上高と通信ネットワークの設備構成などを中心に報告を求めた。本社やデータセンターを検査した結果、現時点で通信サービスは提供されており、大きなトラブルはないという。ただし、資金繰りの面などから同社の通信サービスが停止される可能性について大橋課長は、「近い将来どうなるかの判断はまだできていない。」