ネット報告：携帯利用で日本が首位 固定回線は３位

　国際電気通信連合（ＩＴＵ）３日、０６年版のインターネット報告。第３世代（３Ｇ）携帯など携帯電話を使ったブロードバンド（高速大容量）０５年利用者数は世界全体で約６０００万人。うち日本約１８００万人で首位。

　デジタル加入者線（ＤＳＬ）や光ファイバーなど固定回線を利用したブロードバンドのインターネット利用者数は、世界全体で約２億１５００万人、日本は３位。

　携帯ブロードバンドの利用者数の２位は韓国。ＩＴＵによると、３位、４位のイタリア、英国で市場が急成長。

　固定回線利用のブロードバンドのインターネット利用者数は、国・地域別では米国が最も多く約４９００万人。２位が中国で約３８００万人。３位の日本は２２００万人。住民１００人当たりの普及率はアイスランドの２６．５％がトップ。韓国が２位（２５．２％）で、日本は１４位（１７．５％）。

宮崎談合：環境森林部長を逮捕 大筋で容疑認める

　宮崎県の官製談合事件で、県警は３日、新たに別の橋りょう設計業務入札でも建設情報コンサルタント「ヤマト設計」（東京都）の落札に向けた受注調整があったとして、県環境森林部長、税所篤三郎（さいしょあつさぶろう）容疑者（５８）を競売入札妨害容疑で逮捕した。

　県警は、複数のルートで安藤忠恕知事の意向による談合が進められたとの見方を強めており、近く知事本人から聴取する方針だ。税所容疑者は大筋で容疑を認めているという。

いじめ：「大人」の職場でも深刻 労働相談の２割近くに

　「大人のいじめ」もまん延してます??。日本労働弁護団（宮里邦雄会長）の実施する労働相談で、職場でのいじめに関する相談件数が全体の２割近くを占め続けている。内容も言葉のいじめから直接的な暴力まであり、弁護団は「子どものいじめ自殺が相次ぐ中、『子は親を映す鏡』というが、長時間労働などが職場にギスギスした雰囲気を生み、いじめにつながっているのでは」と分析。「１４年間の相談活動の中で経験したことのない異常事態」と指摘している。

　弁護団によると、年間約２０００件寄せられる相談のうち、いじめに関する相談の割合は０４年に８％で、不払い残業（３０％）や解雇（１４．９％）などと比べて相談は少なかった。それが０５年には１７．７％と２倍以上に増加。０６年も１７．２％と高水準のままだ。これに伴って労災の相談では、従来のけがなどから「うつ病」の相談がほとんどを占めるようになった。

　２０代のシステムエンジニアの男性の事例では、システムの完成が進まないことから「再教育」の名目で仕事と関係のない研修を受けさせられ、ひざげりなどの暴力を受けるようになり、うつ病となった。また、経理職だった女性は営業に回された上、けんしょう炎になるまで古い伝票を破る作業を延々とやらされたという。技術の未熟な若者や動きの鈍い人などが狙われるらしい。

　弁護団の棗一郎弁護士は「さまざまな形のいじめがある。法的措置で対抗もできるのでぜひ相談してほしい」と話している。

　弁護団は２日を中心に２０都道府県で電話相談「労働トラブル１１０番」を実施。常設的な相談も行っており、問い合わせは弁護団（０３・３２５１・４４７２）へ。

携帯３社：広告・宣伝基準を業界ルールとして作成で合意

　ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクモバイルの携帯電話３社は、料金やサービスで消費者の誤解を招かない広告・宣伝の基準を業界ルールとして作成することで合意した。業界団体の電気通信事業者協会に検｢委員会を設け、来春をめどにまとめる。

　携帯電話の広告をめぐっては、番号継続制度が始まった１０月下旬に、ソフトバンクが「通話料、メール代０円」と広告したため、ＫＤＤＩが「景品表示法違反（有利誤認）の疑いがある」と公正取引委員会に申告した。ソフトバンクは、通話料が無料になる条件の文字表記を大きくするなど広告を改めた上で、「他社の広告と差異はない」と主張。公取委はドコモとＫＤＤＩを含めて広告実態を調べていた。

　携帯電話の通話料やサービスは、基本料に無料通話分を含めたり、契約年数に応じた割引など多様なプランがあるため、「複雑で分かりにくい」と指摘。携帯３社は、不当表示を禁止する景品表示法に基づき、公取委が業界ごとに認定する「公正競争規約」として自主ルールをつくる方向で検討。