教育改革 「再生会議」が初会合 教員免許更新など検討へ

　政府は１８日、安倍政権の最重要課題である教育改革を検討する「教育再生会議」（座長、野依良治・理化学研究所理事長）の初会合を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は冒頭「すべての子どもに高い学力と規範意識を身につける機会を保障するために、公教育の再生や家庭・地域の教育力の再生が重要だ」との方針を示し、教員免許更新制度や学校評価制度の導入の検討を要請した。

　来年１月に中間報告を出し、予算措置が必要なものは来年６月にもまとめる「骨太の方針」に盛り込む。

　首相と１７人の委員、伊吹文明文部科学相らが出席した。首相は具体的な検討課題として（１）質の高い教育提供による学力向上（２）規範意識や情操を身につけた美しい人づくり（３）地域ぐるみの教育再生??の３点を提示。その後の討議では、いじめによる生徒の自殺も取り上げられ、義家弘介・横浜市教育委員が「脱落した子を受け入れる仕組みがない」と新たな制度づくりの必要性を強調した。

　今後は全委員による自由討議の後、月内にも分科会を設置し中間報告の取りまとめ作業に入る。首相の要請を踏まえ、教員免許更新制度のほか全国的な学力調査、学校評価制度などについて議論を進める。政府は来年の通常国会に、中間報告を反映させた学校教育法改正案を提出する方針。

　一方、首相が提唱する大学の９月入学制や教育バウチャー（利用券）制度の導入は与党や教育界に抵抗感が根強く、本格議論は中間報告後に先送りする方向だ。