時事記録 就職活動のために

10/17/2006

原爆症認定訴訟、都内の10人も提訴

 原爆症の認定申請を却下された被爆者らの集団訴訟で、東京都内の男女10人が17日、国に却下処分の取り消しと1人当たり300万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。

 同地裁では第1次提訴の原告30人の裁判が今年7月に結審しており、今回は東京での第2次集団提訴となる。第2次提訴の原告は都内に住む66?90歳の男女10人。9人は広島、長崎の爆心地から1・2?4・5キロの地点で被爆し、残る1人は原爆投下後に長崎市で被爆した入市被爆者。


 同訴訟東京弁護団によると、集団訴訟は全国17地高裁で争われており、今回の提訴を含め、原告は21都道府県の200人となった。