日立特許訴訟 発明対価、１億６千万円超が確定 最高裁

　ＣＤやＤＶＤなど光ディスクの読み取り技術を発明した日立製作所の元主管研究員、米澤成二氏（６７）が、発明の譲渡対価として、日立側に２億８０００万円を請求した訴訟で、最高裁第３小法廷（那須弘平裁判長）は１７日、日立側の上告を棄却。判決は「発明者は日本の特許法に基づき、企業に海外特許分の譲渡対価を請求出来る」との初判断。国内分に限って請求を認めた１審判決を取り消し、海外分を含め１億６３００万円余の支払いを命じた２審判決。
　同種訴訟では「青色発光ダイオード」の発明者、中村修二氏と日亜化学工業（徳島県阿南市）が８億４３９１万円で和解しているが、判決の確定額としては今回が最高額。
　訴訟の対象は、光ディスクにレーザーを当ててデータを読み取る技術。日立は米澤氏に約２４０万円を支払って特許を受ける権利の譲渡を受け、国内のほかアメリカやカナダ、イギリスなどで特許権を取得した。
　訴訟は米澤氏の退職から２年後の９８年に起こされ、海外特許分の譲渡対価を請求出来るかについて１、２審の判断が分かれた。第３小法廷は「特許を受ける権利は国ごとの別個の権利と考えられるが、もとになる発明は一つしかない」。「会社に対価を請求出来ると規定した特許法の規定は、外国特許にも類推適用される」。