国内で初のＣＯ２排出量取引成立

　日本電気硝子（大津市）と船井総合研究所（東京都千代田区）は１８日、今年度から始まった環境省主導の温室効果ガス国内排出量（排出権）取引制度を通じ、両社間で二酸化炭素（ＣＯ２）２００トン分の排出量の売買取引が成立したと発表した。これが初めて。環境省は今年度の平均取引価格を来年度に公表することにしており、制度定着で国内企業のＣＯ２削減に向けた取り組みを後押しする考え。

　自主参加型の同制度の参加企業は９７社、うち８９社は省エネ設備導入のために補助金を受け、自主目標を定めてＣＯ２削減を図っている。

　目標以上に削減できた企業は余剰分の排出権を他社に売ることができ、目標達成が難しい企業は購入分を削減量に組み込める。参加企業だけが見られるインターネット上の「市場」で売買希望額をつき合わせ、合致すれば取引が成立する。

　日本電気硝子は「確実に目標以上に削減できると見込まれる量の一部を売却した」、船井総研は「なじみの薄い制度で、法律上や会計上の扱いなど経験を蓄積するために取引した」としている。
　両社は売買価格を公表していないが、船井総研によると、先行する欧州の取引制度（ＥＵ?ＥＴＳ）の価格（ＣＯ２・１トン当たり約１３ユーロ＝約１９６０円）を参考にしたという。