読売記者の取材源秘匿問題 最高裁、米企業の抗告を棄却

　米国企業の日本法人が所得隠しをしたとする報道に絡み、読売新聞記者が民事裁判で取材源を明かさなかったことを巡り、最高裁第三小法廷（上田豊三裁判長）は１７日、米国企業側の特別抗告を棄却する決定をした。同様のＮＨＫ記者のケースで同小法廷が３日に特別抗告を棄却したことを踏まえ、「証言拒絶を認めた二審の判断は是認できる」と判断した。

　読売新聞側は、日本の裁判所に記者への尋問を依頼した米国裁判所が８月に日本での証拠収集を打ち切ったとして特別抗告の却下を申し立てていたが、米国からの正式な嘱託取り下げが届かなかったこともあり、決定に至った。

　一審・東京地裁は報道の自由を極めて限定的に解釈して取材源の秘匿は許されないとの立場をとった。しかし、二審・東京高裁は「取材源公表を余儀なくされれば、報道の自由が著しく阻害される」として、証言拒絶をすべて認めた。