倒産の沈静化傾向続く…０６年度上半期

　東京商工リサーチが１６日発表した０６年度上半期（４?９月）の全国企業倒産状況（負債額１０００万円以上）によると、倒産件数は前年同期比２．２％増の６５３１件で、負債総額は同１２．７％減の２兆５３０４億９０００万円。負債額はバブル景気崩壊後の９１年度上半期以降で最少。件数は上半期としては４年ぶりに増えたが、同社は「小口の倒産が多く、全体としては、景気回復を背景に倒産の沈静化傾向が続いている」。

　規模別でみると、最も倒産件数が多かったのは資本金５００万円未満の中小企業で同７．９％増の２７２８件だった。公正取引委員会の談合の取り締まり強化もあり、地方の中小建設会社の倒産が増えているという。一方、１億円以上の企業は同１９％減の９８件だった。負債額別では、１０億円以上が同１３％減の３２７件と上半期としては最近１０年間で最少。１億円未満は同９．５％増の４３２６件で、過半数を占めた。

　倒産の形態別では、「破産」が同１９．８％増の３６０５件と上半期では過去最高。同社は「地方銀行が不良債権処理を加速させ、私的整理を拒否するケースが相次いでいる」と分析している。
　９月の全国企業倒産状況は、件数が前年同月比４．４％増の１０３０件で、負債総額は同５０．３％減の２９２８億２２００万円。