ＧＤＰ速報：年率換算２．０％増 ７?９月期予想上回る

　内閣府が１４日発表した０６年７?９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）は前期（４?６月期）比０．５％増、年率換算では２．０％増となった。プラス成長は７期連続。１?３月期（年率換算３．２％増）までの伸びよりは低いものの、民間予測平均（年率０．９％）を上回った。

　生活実感に近い名目ＧＤＰは０．５％増（年率換算１．９％増）だった。実質０．５％増のうち、国内と海外の影響の内訳を示す寄与度は、内需が０．１％、外需が０．４％で外需（輸出）主導の回復となった。

　内需の寄与度は、景気が踊り場状態にあった０４年１０?１２月期以来の低さ。特に個人消費は０．７％減と２四半期ぶりに減少。設備投資の伸びも前期の３．５％増から２．９％増に鈍化するなど、先行きへの不安を残した。

　逆に、前期は０．９％増と低い伸びだった輸出は、円安の追い風を受けて、２．７％増と大幅に増加。他方、輸入は内需の低下などにより０．１％減と３期ぶりに減少したため、輸出から輸入を差し引いた外需の寄与度が上がった。

　一方、物価の総合的な動きを示すＧＤＰデフレーターは前年同期比０．８％の下落。マイナス幅は前期（１．２％下落）より縮小し、デフレ脱却に向かっていることを裏付けた。

　また、４?６月期のＧＤＰ成長率は８月の速報発表時には、名目値が実質値を上回り、デフレ脱却期待が高まったが、その後の消費者物価指数の下方改定も踏まえ、過去にさかのぼって再計算した結果、実質成長率は０．４％増、名目成長率は０．２％増となり、再び名目値が実質値を下回った。

　■解説　個人消費と設備投資が減速

　７?９月期の国内総生産（ＧＤＰ）が年率換算で２．０％増となり、０２年２月に始まった今回の景気回復が持続。ただ、今回は円安による輸出増など外需に支えられた面が強い。内需は、個人消費が減少に転じたほか、これまでけん引役を果たしてきた設備投資もやや減速。外需頼みの傾向が強まると、減速感が出ている米国経済の影響をより受けやすく、不安定さが増す。

　個人消費が悪化した背景としては、所得の伸びの鈍化や、ガソリン・生鮮食品の値上がり、天候不順、サッカー・ワールドカップの反動で薄型テレビの売れ行きが鈍ったことなど挙げられる。このうち所得は、通常の景気回復だと、企業業績の改善を受けて増加するが、今回はリストラや非正規雇用を伴った回復であるため、本格的な所得改善が起きず、消費の活発化につながっていない。企業が過去最高の利益を出す一方で、家計には景気回復の恩恵が届いていない形だ。

　大田弘子経済財政担当相は１４日会見で「１人当たりの賃金が伸びていないという点に大変注意が必要。」