国連：途上国援助一体化を勧告…諮問機関、報告書提出へ

　国連事務総長の諮問機関「ハイレベル委員会」は９日、これまで国連の各援助機関が個別に進めていた途上国援助を一体化して実施するように勧告する報告書をまとめ、アナン事務総長に提出。事業の重複や無駄を省き、効率化を進める狙い。人道援助や環境分野では国連の機能強化も求めている。

　報告書は「1カ国に1人のリーダー、一つの計画、一つの予算」の確立を求め、複数の援助機関による事業の統合や常駐の担当官による指揮を勧告した。07年までに5カ国を対象にモデル事業を実施し、12年までに適切な事業すべてを新方式に移行するよう提言。

　現在5000以上の援助事業を実施している国連開発計画(UNDP)の役割を計画立案、調整機能に特化させ、開発調整官を新設することを提案。また、援助事業の監督機関や事業の重複をなくすための特別作業チームの設置などを求めた。

　一方、津波や地震など大規模災害などでの人道援助に対応するため、昨年１２月に設立が決まった国連中央緊急対応基金(CERF)の整備、強化を求めているほか、地球規模の環境問題に対応するため、国連環境計画(UNEP)の機能を強化する必要性を強調。

　報告書の内容は国連総会で論議され、承認されれば実施に移される。｢ハイレベル委員会｣は今年2月に設立され、パキスタン、モザンビーク、ノルウェーの首相を共同議長に、日本の武見敬三参院議員ら15人の委員で構成。