改正ＪＩＣＡ法 首相は援助の基本方針示せ

　国際協力機構（ＪＩＣＡ）に政府開発援助（ＯＤＡ）の実施機能を一本化する改正ＪＩＣＡ法が成立した。０８年１０月に、有償資金協力（円借款）の実施を担っている国際協力銀行の旧海外経済協力基金部門をＪＩＣＡに統合するとともに、外務省が担当している無償資金援助の実施業務も引き継ぐ。

　途上国への海外援助を巡っては、企画立案段階、実施段階のいずれにおいてもばらばらと批判されてきた。ＯＤＡ大綱などで援助の戦略性を高めることが打ち出されてはいるが、十分な成果が出ているとは言い難い。

　実施体制の一本化は、首相をトップとした海外経済協力会議の創設に続くものだ。また、８月には外務省が経済協力局を地球規模問題も含めた幅広い援助や国際協力の戦略策定・企画立案を行う国際協力局として再編している。いずれも援助体制整備である。

　途上国への開発援助を効果的に進めていくためには、無償援助や技術協力を機能的に組み合わせることが重要である。これまでも、無償援助の実施ではＪＩＣＡが大きな役割を果たしていた。

　名実ともに、ＪＩＣＡが援助の実施をになうことになれば、技術協力との連携を強めることが可能になる。改正法では外交政策の遂行上必要な案件は引き続き外務省に実施機能を残すことになっているが、これは極めて限定的にすべきである。

　また、円借款実施機能の統合も前向きの効果が期待できる。途上国でも経済発展が進んだ段階では、有償援助による開発が中心になっていく。無償や技術協力の段階からの実施実績は円借款の実施のみならず企画立案にも役立つ。

　その意味で、新ＪＩＣＡには有償、無償、技術協力の部門がそれぞれ相互乗り入れし、援助の一元化を本物にすることが求められている。国連も傘下の援助機関が個別に行っていた開発援助の一体化を検討している。

　援助現場での教訓を企画立案や戦略の構築に結び付けていくことも不可欠だ。日本は昨年のグレンイーグルズ・サミットでＯＤＡ事業量を５年間で１００億ドル増やすことを公約した。アフリカ援助の３年間での倍増も表明している。いずれも小泉純一郎政権の下でのことだが、安倍晋三首相もこれには縛られる。新ＪＩＣＡ発足が決まったことを契機に、安倍政権としての援助方針を内外に表明することが必要である。

　鳴り物入りで４月に設置された海外経済協力会議だが、安倍内閣になってからは１度しか開かれていない。歳出歳入一体改革でＯＤＡ予算も２?４％の削減が打ち出されている。欧米各国が援助予算を増額している中、国際公約達成をにらみ、どのような援助方針でのぞむのか。そのための予算をどうするのかなど、戦略そのものが問われている。同会議は突っ込んだ議論を行う必要がある。

　援助は重要な外交手段だ。ＯＤＡ改革はそれを本物にするものでなければならない。