豊和銀行 公的資金９０億円投入を決定

　金融庁は２０日、大分市の第二地銀、豊和銀行に対し、金融機能強化法に基づき公的資金９０億円の投入を決定。同行の自己資本比率は９月末の６％台から９．８％程度に。０４年８月施行の同法に基づく公的資金投入は、紀陽ホールディングス（和歌山県）に次ぎ２行目。合併を伴わない申請では初めて。

　豊和銀は、金融庁検査を受け貸し倒れ引当金を大幅に積み増した結果、０６年３月期に健全な財務の基準である自己資本比率４％を割った。９月までに西日本シティ銀行と地元取引先から計９０億円の増資を行うとともに、頭取ら経営陣が辞任していた。

　同法は、金融機関の経営強化のため、予防的に公的資金を投入できる法律。