医療ネット 公開する６０項目 病院に届け出義務 厚労省

　厚生労働省は、改正医療法に基づいて医療機関が都道府県へ届け出る情報の具体的内容を決めた。病院の場合、所在地や診療科目などの基本情報に加え、▽医師や看護師、助産師の数▽対応可能な疾患▽障害者への配慮状況▽院内感染対策など約６０項目に上る（診療所は約５０項目になる見込み）。これらの情報は都道府県が原則として０７年４月からインターネットで順次公開する。患者が医療機関を選択する指標を手軽に入手できるようになる。

　届け出情報のうち、治療結果に関する情報は、死亡率や再入院率、疾患別・治療行為別の平均在院日数などの公開の有無など。在宅医療や介護保険サービスの内容も対象になっている。

　また、セカンドオピニオンを得るための診療の可否や、学会による認定医や専門医の数なども届け出る。さらに、医療相談窓口の有無や入院食の情報、対応可能な外国語、院内販売店の情報、受動喫煙防止対策、クレジットカード払いの可否など、院内サービス面も含まれる。

　同省は今月中に意見募集（パブリックコメント）を行い、年内に省令などを改正する。都道府県に対しては、遅くとも０８年度中に、すべての情報が公表できるインターネットのシステムを運用するよう義務付ける。

　改正医療法は、今年６月に成立。国と自治体は、患者が病院など医療機関の選択に関して、必要な情報を容易に得られるように努めなければならないと規定。病院などの管理者は、厚労省令で定める事項を都道府県知事に報告し、知事はその内容を公表しなければならないと定めた。