やらせ質問：内閣府 関与認める調査結果を報告、陳謝

　政府が９月に開いた教育基本法改正に関するタウンミーティングで改正賛成の質問をするよう参加者に依頼していた問題で、内閣府は７日、「やらせ質問」への関与を認める調査結果を衆院教育基本法特別委員会の理事会に報告し、陳謝した。これを受け与党は１３日に特別委で、１４日に衆院本会議で同改正案を採決する日程を提示したが、野党は「調査が不十分」として受け入れなかった。

　調査によると、内閣府や開催地の青森県教委は「時代に対応すべく基本法を見直すべきだ」などの質問案３案を、あらかじめ決まっていた質問者に提示した。「対話のきっかけを作るため」（内閣府）だったという。やらせ質問が発覚した同県八戸市以外のタウンミーティングでも同様の働きかけがなかったか、９日に改めて報告する。

　この問題は、先月３１日の特別委で高橋千鶴子氏（共産党）が指摘。青森県教委が地元の中学校長らに対し賛成の立場から質問するよう文書で働きかけていたことが発覚した。