ソフトバンク 携帯電話の割安広告修正へ 公取指摘も考慮

　ソフトバンクモバイルは１日、１０月２６日に始めた携帯電話の新料金プランの割安感を強調する広告宣伝を今週末に修正する方針を明らかにした。同社の広告宣伝をめぐっては、公正取引委員会が景品表示法違反（有利誤認）の疑いがあるとして調査していた。

　問題の新聞広告やテレビＣＭで、ソフトバンクは「通話料、メール代０円」を強調。しかし「０円」は端末の購入を分割払いにすることが前提になっているほか、夜間の通話時間には制限があり、時間帯によっては通話料などが発生する。広告では、これらの条件が小さい文字で書かれていたため、大きな字で記載するなどして分かりやすくする。同社は「公取の指摘も考慮して判断した」と話している。

　同社は顧客管理システムのトラブルなどで２８、２９日の２日間、契約手続きの停止に追い込まれ、利用者などから批判が高まっていた。