生活保護 ７割が申請に至らず

　全国各市が設置する福祉事務所で０４年度に受け付けた生活保護の相談件数のうち、実際に保護を始めた割合が平均で２８％。最低の北九州市１４．６％で、最高の千葉市６９．７％。自治体間の格差について専門家の中には「相談にとどめて申請させない門前払いの実態を示している。」

　検査院によると、相談件数の把握は、全福祉事務所（９０３/１２２５カ所）。

　申請された件数に対する保護開始率は平均で９１．５％。最低の熊本県でも７３．８％と高く、申請後は高率で保護を受けられる実態がうかがえた。

　日本弁護士連合会が今年６、７月に行った生活保護に関する無料電話相談によると、事務所に相談に行った１８０人中１１８人（６５．５％）が「６５歳までは仕事を見つけなさい」「子供などから援助を」などと言われ申請に至らなかった。