電子投票 国政選挙で導入へ 自民党調査会が了承

　自民党選挙制度調査会（鳩山邦夫会長）は２５日、タッチパネルなど電子機器を使った電子投票の国政選挙への導入を了承した。対象は電子投票の実施を条例で自主的に定めた市町村とする。調査会は早期の導入を目指しており、今国会に議員立法での電子投票法改正案を提出したい考え。ただ、来年の参院選からの実施に対しては「投票の際、有権者が戸惑う」などの慎重論も党内に強く、法案の提出時期を含め今後、調整を進める。

　電子投票は投票用紙の代わりに、電子機器の画面に触れるなどして投票する方法。電子投票法の０２年２月の施行で、地方選に限って導入できるようになった。実施条例を制定しているのは現在、８市町村。電子投票は疑問票がなくなるほか、開票時間を短縮できる利点があるが、これまで投開票でのトラブルも相次いでいる。