損保不払い 大手６社、第３分野で４３６５件

　損害保険大手６社は３１日、医療保険など「第３分野」と呼ばれる保険商品の保険金不払いに関し、金融庁の報告命令に基づく調査結果を発表した。０１年７月?今年６月の５年間で、第３分野での不払いは６社で４３６５件、１２億２１００万円にのぼった。損保業界は９月に自動車保険などを巡る損害保険でも２６社で３１万件、総額１８６億円の不払いが発覚している。契約者軽視とずさんな支払い体制が改めて浮き上がり、悪質な損保会社は金融庁の厳しい処分が避けられない見通し。

　第３分野は、第１分野（生命保険）、第２分野（損害保険）の保険商品に分類されない医療保険や所得補償保険など。医療保険や所得補償保険は病気などにかかると保険金を受け取れるが、加入時に病歴などを正確に申告する義務（告知義務）がある。損保各社は告知義務違反を見つけた場合、医師を含む第三者の意見を仰がなければならないのに、社員が勝手に不払いを決めていた。また、告知義務に形式的に違反しても、保険金が支払われる場合があるのに不払いとしていた。

　ニッセイ同和損害保険を除く損保大手５社のトップは同日、相次いで会見。石原邦夫・東京海上社長は「先般の支払いもれに続き、改めて深くおわびします。消費者保護の対応が十分でなく、信頼回復に向け全力を尽くします」と陳謝。社長自身を含めた役員処分を行う方針を明らかにした。他社も社内処分の方針を示したが、全社のトップとも自らの進退については言及を避けた。

　第３分野の不払いについて、三井住友海上火災保険とあいおい損害保険が大半の支払い手続きを終え、４社は早急に支払い手続きを進める方針。

　大手６社を含む損保４８社は３１日、金融庁に調査結果を報告した。