ＷＴＯ 中国の海賊版対策が不十分、日米欧などが提訴へ

　日米欧など主要国は、中国の海賊版・模倣品対策が不十分で、世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定違反に当たるとして、今週にもＷＴＯに提訴する方向で最終調整に入った。知的財産権をめぐる問題でのＷＴＯへの提訴は初めて。

　まず米国が提訴し、日本や欧州は協議に参加する形を取る。中国では、不正コピーしたＣＤやＤＶＤ、コンピューターソフト、偽ブランド品などの製造・販売が日常化しているとされる。近年は中国当局も取り締まりに力を入れているものの、摘発された場合の刑事罰が甘いなど、制度的に不備な点が多い。正規品が売れなくなるなどの被害は世界に及び、日本企業の損害額は年間９兆円にも上ると試算されている。

　ＷＴＯの知的財産権に関する協定では、国際的な保護のルールを定めている。日米欧は中国がこの協定に違反しているとみており、罰則や取り締まりの強化を求める方針だ。提訴後、日米欧は中国と６０日間協議を行う。そこで解決できなければ、紛争処理小委員会が設置され、審理が行われることになる。