政務調査費問題 自民名古屋市議団が分裂へ

　自民党名古屋市議団が入院中の市議に政務調査費を支給していた問題で、同団所属議員２１人のうち９人前後が離団。同問題への対応など現執行部への不満が背景にあり、１３日の同団議員総会で正式表明する見通し。昨年４月に発覚した政調費問題は、団分裂に発展する局面を迎えた。

　入院中の議員への政調費支給は、団内の強い反対でも、現執行部の一部の市議が決めた。西村健二元団長（離団済み）の政調費問題でも、決裂していた。
　
◇政調費問題の経緯
　０５年４月、西村氏が団長在任中に架空領収書で政調費２５０万円を引き出した。６月、業務上横領容疑で愛知県警に被害届を提出した。西村氏は名誉を傷つけられたとして市議団を提訴。名古屋市民オンブズマンも同団の政調費の一部の返還を求め提訴した。今年８月、入院中の市議に政調費を支給していたことも判明した。