企業８４％が高齢者雇用 改正法に対応

　６０歳定年後の雇用確保措置を事業主に義務づけた改正高齢者雇用安定法が今年４月施行を受け、厚生労働省は１３日、従業員５１人以上の事業所８万１３８２社の対応状況をまとめ、８４％の企業で実施。一方、未実施の企業も約１万３０００社あり、同省は年内をめどに完全実施を働きかける。

　調査は６月１日時点で実施。従業員３０１人以上の大企業では９４％が、５１から３００人の中小企業では８２％が、（１）定年の廃止（２）定年の引き上げ（３）継続雇用制度の導入のいずれかの対応を行っていた。

　厚労省は「原則希望者全員」としていたが、希望者全員とした企業は約２割。他は労使協定等の基準を設けた。

　また、大企業の大半は（３）を導入。中小企業の実施率は低かったが、継続雇用で「希望者全員」を対象としたのは４４％で大企業（２２％）を大きく上回った。

　法改正は、５０人未満の事業所の動向も調べるとともに、未実施の企業への個別指導を強めていく。