防衛施設庁入札 談合裏付け誤記が一致…丸写しか

　防衛施設庁が０４、０５年度に発注した土木建設工事の入札４９０件中１３１件の入札で、「工事費内訳書」にある単価欄の誤記がそれぞれ一致していたことが会計検査院の調べで分かった。談合協力業者が「本命業者」の内訳書を丸写ししていた。検査院は内訳書の精査が談合の探知につながるモデルケースになるとみて、今年度、政府に提出する決算検査報告に結果を明記する方針。

　内訳書は、ダンピングや談合を防ぐため、０１年３月の閣議決定で、公共工事の入札の際に提出が義務付けられた。「事前に談合で落札業者が決まっていれば、落札しない入札参加業者が他の業者の内訳書を丸写しするケースがある」（公正取引委員会幹部）ため、国土交通省などは内訳書の精査を「談合情報対応マニュアル」で定めている。

　防衛施設庁発注工事を巡っては、官製談合を主導していた元技術審議官ら３人が競売入札妨害罪で東京地検に逮捕・起訴されたほか、公取委も官製談合防止法の適用を視野に調査中。事件を受け検査院が各社で同じ誤記がある内訳書を発見。

　ある入札では、８社中５社が単価項目の部分で、消火ポンプを「消化ポンプ」と誤って記載。塗装を「装置」が１０社中５社以上あった。また、個を「組」、下吹型ユニットヒータを「横吹型」とするケースなどが発覚した。