ＮＨＫ受信料：督促表明から５日、駆け込み３２７０件 新規契約と再開、一気に４倍

ＮＨＫは１０日、支払い督促の実施を表明した５日から９日までの５日間で、受信料不払いや未契約だった３２７０件の世帯・事業所が支払いを申し出たと発表した。強硬姿勢に視聴者側が反応したとみられ、表明前の５日間に比べ４倍近い伸びを示した。

　督促実施表明後の５日間で、全国の営業窓口に電話やインターネットで申し出のあった受信料の新規契約は１８１０件、支払い再開は１４６０件。表明前５日間の新規契約は６２０件、支払い再開は２３０件だった。

　支払い督促の実施は、橋本元一会長が５日の記者会見で正式表明。第１弾の対象として、東京２３区内の不払い世帯・事業所４８件に最後通告文書を送り、今月中に支払いがない場合は手続きに踏み切る。

　石原邦夫経営委員長（東京海上日動火災保険社長）は１０日、「支払い再開がかなり増えたことは評価したい」としながらも、「前富山放送局長による万引き事件の反響はこれからで、コンプライアンス（法令順守）を進めていくことが必要だ」と語った。

　会見した市民団体「ＮＨＫ受信料支払い停止運動の会」の醍醐聡共同代表（東京大大学院教授）は「（最後通告を受けた）４８件全部が払ってもＮＨＫの財政には影響が少なく、見せしめ的に利用しているとしか思えない」と批判。