性同一性障害 「解雇は無効」福祉男性職員が提訴

体と心の性が一致しない性同一性障害（ＧＩＤ）を理由に解雇されたとして、社会福祉法人「大阪自彊（じきょう）館」（大阪市西成区）の契約職員だった男性（５０）が１１日、同法人に解雇無効の確認と慰謝料２００万円などを求める訴訟を大阪地裁に起こした。代理人弁護士によると、ＧＩＤを巡り解雇無効を求める訴訟は全国的にもほとんど例がない。

　訴状などによると、男性は０３年１月ごろから女性として生活。０４年２月に医療機関でＧＩＤと診断された。同年９月に同法人側の面接を受け、ＧＩＤであると明かしたうえで、野宿生活者巡回相談員として採用。

　しかし０５年６月、上司が化粧と女子トイレの使用を禁止し、「野宿者からべっ視され、困る」と非難。同僚も「男か女かはっきりさせてほしい」「（野宿者との）面接の場を外してほしい」などと求めるようになった。そして今年３月、別の上司が理由も説明しないまま、半年ごとの契約を更新しないと通告した。

　法人側は、男性が加入した労働組合との団体交渉で「面接件数が少ないから」などと解雇理由を説明。男性側は「当初は明確な説明がなく、解雇理由はＧＩＤしかなく違法だ」。

　記者会見した男性は「上司や同僚から同じ人間として扱ってもらえなかった。（少数者を）排除すべきでない職場で排除され、行き場のない怒りを感じる」。

　ＧＩＤを抱える人の解雇を巡っては、東京地裁が０２年６月、女装での出勤を理由に出版社を懲戒解雇された男性の地位保全の仮処分申し立てを認め、解雇を無効とする決定。